江府町公文書オープンデータサイト

第三章　環境・福祉保健 第九節　医療保健 国民健康保険制度と直営診療所 この制度は、健康保険や共済組合などの被用者保険が適用されない自営業者、農業者等が加入する医療保険のことをいう。 　制度は、昭和一三年（一九三八）に創設されているが、普及をみたのは戦後であった。その後昭和五九年に新国民健康保険法が制定され、昭和六一年全面実施となっている。 　江府町では、昭和二八年（一九五三）の町村合併前、国

第三章　環境・福祉保健 第五節　江府町観光協会 観光協会の動向 江府町観光協会は、昭和二九年（一九五四）一〇月二三日に設立された。以後、江府町並びに町観光協会の関係機関への働きかけ、観光宣伝、観光客の誘致、江尾十七夜行事の全町化、観光地の開発、民族文化・史跡の保護、天然記念物・名勝の指定、特産品の開発等々、その果たした役割は実に大であった。 　歴代協会長 昭和六三年まで　　　　井上健治 平成元

第三章　環境・福祉保健 第三節　向上した生活環境 写真　完成を祝い記念放水（大万集落） 水道施設の広域化・近代化 江府町における水道施設の始まりは、昭和二七年（一九五二）に実現した貝田地域の簡易水道であった。その後、各地区に水道や小規模水道施設がつくられ、昭和四七年に普及率は五五%に上昇している。 　しかし、これらの水道施設は何れも小グループか集落単位の自主管理水道であったこと、また多くの場

第二章　産業・交通通信 第二六節　テレビの普及 放送の開始 昭和三四年（一九五九）、NHK・日本海テレビ・山陰放送がそれぞれ放送を開始して以来、テレビの普及はめざましいものがある。 　当初は町内で良好に電波が受信出来る場所は少なく、遠い山腹など探し当て、なかには日野川を横断して中継架線を渡すなどしたが、特に人気のあるプロレス・相撲・野球などの番組のあるときは、テレビのある家に誰もが集まり喚声を

第二章　産業・交通通信 第二九節　情報基地の整備 住民情報の電算化 すでに昭和五二年（一九七七）から、町税務課業務を県の情報センターに依頼し、電算処理を図ってきたが、昭和五七年には住民票、昭和六一年には起債管理もこれに依存してきた。これは町税などの町政業務を、ひと月ごとにまとめて県に送り、電算処理が終われば返送される仕組みであった。 　平成元年（一九八九）一月五日には、県の大型コンピューターと

第二章　産業・交通通信 第二八節　防災行政無線 防災無線電話 災害発生時に町当局と、県下及びその機関を結ぶ防災無線電話は、すでに昭和三八年（一九六三）に開設の取り組みが始まったが、町役場と住民を結ぶ無線は少し遅れてからである。 災害に備える無線 昭和六一年（一九八六）には、町内の集中豪雨、洪水による危険、豪雪時の対応、家屋・林野その他の火災などのとき地域住民の避難誘導、救助、火災発生とその

第二章　産業・交通通信 第二四節　鉄道と駅舎の利用 伯備線の開通 鉄道が伯備線の伯耆大山―江尾間に開通したのは、大正一一年（一九二二）三月二五日である（倉敷までの全面開通は昭和三年）。それ以来、旅客・貨物輸送はともに増加し、昭和四五年（一九七〇）には、年間の江尾駅旅客乗降合わせて延五九万七〇〇〇人に達している。 利用者の減少 その後、JR利用者は自家用車の普及により、通学生以外は年を追って

第二章　産業・交通通信 第二二節　生活路線運行バス 日ノ丸バスの運行 町内ローカルバス運行路線の確保は、江府町合併条件の一つであったが、町内に日ノ丸バスによる定期バスの運行が始まったのは昭和二八年（一九五三）六月からの日光線が初めてである。それ以来、昭和三〇年には俣野に乗り入れ、翌年には米沢線が御机まで延長され、昭和三四〜三五年には大河原助沢線が開設、昭和三九年には米沢線が鏡ヶ成休養村まで延長

第二章　産業・交通通信 第二五節　電話の普及 開設運動 電話の開設運動は大正三年（一九一四）からであるが、電話線の架設が米子―根雨間に始められたのは大正一〇年である。翌大正一一年には、江尾郵便局に窓口電話による通話事務が開始された。昭和三年（一九二八）には旧村役場の連絡網として江尾役場に電話が架設された。昭和七年一〇月には江尾局に交換台がおかれ、江尾町内一九台、江尾小学校一台の加入があり、米沢

第二章　産業・交通通信 第二三節　町の除雪対策 三八豪雪 江府町で本格的に除雪体制がとられたのは昭和三八年（一九六三）豪雪からである（『江府町史』）。昭和三七年末からの寒波で、翌昭和三八年二月には御机など四メートルを超す積雪があり、国鉄をはじめ、すべての交通機関が途絶し、また全・半壊の家屋も続出しだすありさまで、わずかに連絡できたのは、昭和二九年に開通した行政事務連絡用の部落電話のみであった。